宅建独学【借地借家法（借家権後半）】解説！

借地借家法において、建物に賃借権の登記をしていない場合でも、引き渡しが有れば対抗力を有する。

事例　地主Aが、土地をBに賃貸したにも関わらずCに売却した。この場合、BがCに対抗するのに必要な行為は？

• 建物の引き渡し
• 鍵の引き渡し

借家権の譲渡や転貸では、貸主（大家）の承諾が必要。承諾なく、譲渡・転貸がされない場合、貸主（大家）は契約解除をすることができる。

賃貸人（大家）の承諾なく譲渡・転貸をした場合、賃貸人（大家）は、解除することができる

※無断譲渡された場合には裁判所は承諾に代わる許可しない。（介入しない）

1. 借地権者が建てた建物を【譲渡（売却）】する場合は地主の承諾が必要(借地権を使用する権利も移転するから)
2. 借地権者が建てた建物を【賃貸（貸し出す）】する場合は地主の承諾は不要（借地権を利用する権利は、借地権者のままだから）

賃借人が借家権の期間満了のその１年前までに知らなかった場合

裁判所は賃借人の請求により、賃借人が借家権期間満了を知った日から1年を超えない範囲で

土地の明け渡しについて相当の期間の付与をすることができる

1. 期間満了(又は解約)　→　期間満了(又は解約)を転借人に通知してから6ヶ月後に転貸借終了
2. 債務不履行解除　　→　解除の時に転貸借終了（転借人は泣くしかない）
3. 合意解除　→　解除を転借人に対抗できない

法令（区画整理事業）や契約（定期借地権）などによって、一定期間が経つと、取り壊される予定のある建物の取り壊すことができる借家契約。

取り壊す事由を記載した書面、又は電磁的記録によって、契約しなければならない。