宅建独学｜初めての法律【保証・連帯保証・連帯債務】解説!

原則　債権者が指名する人であればなれる。

例外　債務者が保証人を立てる義務がある場合は下記の要件を満たす者。

• 資力を有する者
• 行為能力者であること

• 債務者が弁済（借金返済）ができない場合に、弁済する契約を、債権者と保証人の間で行うこと。
• 保証契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、効力が生じない。

1. 付従性（債務と保証債務はセット）　　主たる債務が成立しないと、保証債務も成立しない。債務が消滅すると、保証債務も消滅する(債務が弁済されると保証債務も消滅)また、保証債務が主債務より上回ることもありません。
2. 随伴性（あなたと共にが随伴性）　主たる債務が移転した場合、保証債務も移転する。
3. 補充性（補欠の保証人）　　債務者が弁済しない場合のサブ的立ち位置なので、債権者から弁済を求められた保証人は「まず、債務者に弁済を求めてください」(催告の抗弁権)や、「債務者には返済できる財産があるのでそこからべ弁済させてください」（検索の抗弁権）がある。
4. 分別の利益（丸ごとは保証しません）　保証債務は、債務者が負っている債務を分けた額（100万円が主債務の場合は50万円が保証債務となる）

1. 付従性
2. 随伴性

1. 催告の抗弁権　先に債務者に請求してといえない。
2. 検索の抗弁権　債務者に弁済できる財産があっても連帯保証人は弁済しなければならない。
3. 分別の利益　　保証人が複数いても、債務の全額の請求をされる。

連帯保証とは異なり、連帯債務には保証人はいません。全員が債務者となります。

原則　１人の債務者に生じた事項は他の債務者に影響しない。【相対効】

例外　１人の債務者に生じた場合でも影響する。【絶対効】

• 債務の履行(債務の弁済等)
• 相殺（債務者の１人が、債権者に債権を有していて相殺した場合等）
• 混同（債権者が死亡し、その相続人が債務者であった場合等）
• 更改（契約を更改する）