宅建独学で法律が始めての方向けに【報酬額の制限）】解説！

• 国土交通大臣が定めた報酬額を超えてはいけない
• 契約が不成立の場合、経費等の請求はできない

• 契約不成立の場合、原則広告や調査費・交通費などの経費の請求はできない
• 例外として、依頼者からの依頼によって行う広告や、特別の依頼で支出を要する費用で事前に依頼者の承諾があるものについては実費を請求できる

売買・交換の媒介

• 報酬の限度額を売主と買主から請求できる（限度額×２）

売買・交換の代理

• 報酬額の限度額×２の金額を代理を依頼した者に請求できる

• 宅建業者が課税業者　報酬額に10％の消費税額を上乗せして報酬を請求できる
• 宅建業者が免税業者　報酬額に４％を上乗せして報酬を請求できる（これは消費税ではなく、みなし仕入れ率としてのもの）

家賃の１カ月分であることは、媒介・代理とも同じ。

複数の業者が媒介・代理でかかわっていたとしても

合計の限度額は一業者の関与するときと変わらない

居住用建物の媒介の場合は

依頼者の承諾がなければ、依頼者の一方から受け取れる金額は家賃の1/2（0.5カ月分）

依頼者の承諾があれば、それ以上の割合も受け取れるが

受け取れる報酬額は家賃の１か月分を超えることはできない。

住居用建物以外（宅地・事務所・店舗等）の賃借の媒介の場合

権利金を売買代金とみなして計算する。