宅建独学【宅建業の免許・その種類・有効期間・事務所等】解説！

1. １つの都道府県内だけに事務所を設置する場合　→　その都道府県の【知事】
2. ２つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合　→　【国土交通大臣】

例えば、個人で宅建免許を受けていたものが法人化（会社を設立）して宅建業を営む場合は再度免許をうける必要がある。

1. １つの都道府県内のみに事務所を設置する場合　→　直接、都道府県知事に申請する。
2. ２つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合　→　都道府県知事経由で国土交通大臣に申請する。（直接国土交通大臣に申請できない）

知事免許・大臣免許とも全国どこでも使える。

1. 知事免許を大臣免許にする場合　→　大臣免許に免許換えが必要
2. 大臣免許を知事免許にする場合　→　知事免許に免許換えが必要
3. 知事免許を他の知事免許に（事務所移転）　→　移転先の知事に免許換え

期間は５年。更新手続きができる期間は【有効期間満了の日の90日前から30日前まで】

1. 本店（主たる事務所）
2. 宅建業を行う支店
3. 継続的に業務を行うことができる施設（テントなどはダメ）で、宅建業にかかる契約を締結する権限を有するものを置くところ

事務所ごとに標識を掲示しなければならない。（見やすい所に）

（事務所ごと）事務所の従業者の５人に１人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置く義務がある。

• （事務所ごと）従業者名簿（電磁的記録でも可）をおかなけらばならない。この名簿の保管期間は最終の記載の日から１０年。
• （事務所ごと）業務に関する帳簿（電磁的記録でも可）帳簿の保管期間は閉鎖してから5年間。（業者が自ら売主となる住宅に関わるものは10年）