宅建独学で法律が始めての方向けに【宅建業の免許・その種類・有効期間・事務所等】解説！

1. １つの都道府県内だけに事務所を設置する場合　→　その都道府県の【知事】
2. ２つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合　→　【国土交通大臣】

例えば、個人で宅建免許を受けていたものが

法人化（会社を設立）して宅建業を営む場合は

再度免許をうける必要がある。

1. １つの都道府県内のみに事務所を設置する場合　→　直接、都道府県知事に申請する。
2. ２つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合　→　都道府県知事経由で国土交通大臣に申請する。（直接国土交通大臣に申請できない）

知事免許・大臣免許とも全国どこでも使える。

1. 知事免許を大臣免許にする場合　→　大臣免許に免許換えが必要
2. 大臣免許を知事免許にする場合　→　知事免許に免許換えが必要
3. 知事免許を他の知事免許に（事務所移転）　→　移転先の知事に免許換え

期間は５年。更新手続きができる期間は【有効期間満了の日の90日前から30日前まで】

1. 本店（主たる事務所）
2. 宅建業を行う支店
3. 継続的に業務を行うことができる施設（テントなどはダメ）で、宅建業にかかる契約を締結する権限を有するものを置くところ

事務所ごとに標識を掲示しなければならない。（見やすい所に）

（事務所ごと）事務所の従業者の５人に１人以上の割合で

成年者である専任の宅地建物取引士を置く義務がある。

• （事務所ごと）従業者名簿（電磁的記録でも可）をおかなけらばならない。この名簿の保管期間は最終の記載の日から１０年。
• （事務所ごと）業務に関する帳簿（電磁的記録でも可）帳簿の保管期間は閉鎖してから5年間。（業者が自ら売主となる住宅に関わるものは10年）