宅建独学【宅建試験・登録・欠格事由等】解説！

1. 宅建試験合格　→　合格すれば取り消されることがない限り一生有効（不正なことをした受験者は合格取消や3年以内の再受験の禁止もある）
2. 宅建士としての資格登録　→　登録取り消しがない限り一生有効。
3. 宅建士証の交付　→　有効期間５年（更新手続き必要）

宅建試験に合格後、受験地の都道府県に登録することが必要。

この登録の際に

• 欠格事由に該当しないこと
• 宅建業の取引に関し、実務経験が２年以上ない場合は、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を受講しなければならない

• 宅建の合格と登録は一生有効
• 宅建士証は５年の有効期間があり。【知事の講習】を受けて更新する必要がある

1. 一定の事項に変更があった時（変更の登録）※１
   • 氏名・住所・本籍に変更があった場合
   • 勤務先の業者名(名称又は商号・免許番号)に変更があった場合
2. 宅建士でなくなる場合（死亡等の届出）
   • 死亡の場合　→　相続人が届出人
   • 心身の故障　→　本人・法定代理人・同居の家族が届出る
   • 破産　→　本人が届出る※２
   • 禁固・懲役　→　本人が届出る※３

※１これらは遅滞なく、本人からの届出必要

※２宅建業者が破産した場合は破産管財人が届出する

※３宅建業法違反・暴力団系の犯罪の場合は罰金でも届出必要

※4 2の事項が生じた場合は、30日以内に届出が必要

1. 登録している都道府県と異なる都道府県に登録の移転をする場合、元の都道府県知事を経由して申請する
2. 登録の移転がされると、元の都道府県の登録は失効する
3. 登録の移転と新宅建証の申請を同時にすると、旧宅建証と新宅建士証を引き換えに交付される。これをすると申請期間中に業務ができないということもない。(知事が指定する講習を受ける必要もない)
4. 登録の移転の対象となるのは現在の都道府県と異なる都道府県の事務所に勤務することになった場合なので、宅建士が他県に引越した場合は登録の移転はできない。（転勤が対象・引越は対象外）
5. 宅建士証の有効期間は、この方法で発行された新宅建士証は、旧宅建士証の残りの有効期間となり、新たに５年となるわけではないことに注意！
6. 事務禁止期間中での登録の移転は禁止となっている。この間は宅建士としての仕事ができないから意味もないから。

1. 重要事項の説明
2. 事項事項説明書への記名
3. 37条書面（契約内容記載書面）への記名

宅建士であることを示す。

• 取引の関係者からの請求があったときは掲示する必要がある。（義務）
• 重要事項の説明の説明の際は、請求の有無に関わらず掲示する必要がある。（義務）

• 登録が抹消されたとき
• 宅建士証が効力を失った時
• 宅建士証を紛失して再発行をしたものの、失くしたはずの宅建士証が出てきた場合、出てきた方の宅建士証を返納

不動産業者の従業員であることを示す(宅建士以外の者も臨時の者も含めて従業者全員に携帯させる)

取引の関係者から請求があったときに提示する必要がある（義務）

1. 次の理由から、免許取消処分を受けて取消から5経過しないもの
   • 不正の手段で免許取得
   • 業務停止処分を受け、特に情状が思い
   • 業務停止処分に違反
2. 禁固・懲役に処せられたもの（執行終了後5年）
3. 宅建業法違反で罰金に処せられたもの（執行終了後5年）
4. 暴力団系の犯罪(暴行・傷害・現場助勢・強迫・背任・凶器準備集合・結集・暴力団新法違反等)…（執行終了後5年）
5. 破産手続の開始を受けて復権を得ないもの

1. 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年
   • 法定代理人に営業の許可を得ていない未成年
   • 法定代理人が欠格事由に該当する場合
2. 不正手段で宅建登録又は宅建士証の交付を受けた
3. 事務禁止処分に違反した場合
4. 事務禁止処分事由に当たり、情状が特に重い場合
5. 宅建士証の交付を受けていないのに、宅建士としての事務を行い特に情状が重い場合
6. 上記2～5いずれかに該当し、登録権者が登録抹消処分の為の聴聞をの期日と場所を公示したところ、相当の理由もなく処分前に自ら登録抹消した場合、当該登録抹消から5年間
7. 事務禁止処分を受け、その禁止期間中に自ら登録抹消の申請をし、登録消除してもらった者（登録消除から５年間）