宅建独学で法律が始めての方向けに【保証協会】解説！

営業保証金は1000万円の供託が必要だがこの額を納めなくても
事務所１か所60万円（従たる事務所は30万円）の【弁済業務保証分担金】の納付することで、保証協会に加入でき、宅建業も始めることができる。

そして保証協会は業者から納されたお金を供託所に供託する。
これを【弁済業務保証金】という。
※金銭のみしか納付できない

1. 業者が新規で保証協会に加入する場合
   • 加入する日までに納付しなければならない
2. 保証協会に加入後に事務所を新設した場合
   • 新事務所新設後２週間以内に納付しなければならない※

※２週間以内に納付しない場合は社員の地位を失う

保証協会が供託する供託所は法務大臣と国土交通大臣が定めている【東京法務局】となっている。
この【東京法務局】に宅建業者が【弁済業務保証分担金】を保証協会に納付されてから1週間以内に供託しなければならない。
これは、新規加盟と事務所新設とで期間は同じ1週間となっている。

保証協会の社員になった者（宅建業者）と取引をしたお客様

• 業者が社員になった後にその業者と取引をしたお客様
  • 還付を受けられる
• 業者が社員になる前にその業者と取引をしたお客様
  • 還付を受けられる

営業保証金が供託された時と同じ金額、例えば本店のほかに支店が１か所の場合、1500万円が還付の限度額となる。

1. お客様から保証協会への認証の申出
2. 保証協会からお客様への認証
3. お客様から供託所への還付請求
4. 供託所が弁済業務保証金を還付

1. 供託所は国土交通大臣に還付したことを通知
2. 国土交通大臣が保証協会に還付があったことを通知
3. 保証協会は通知受けてから２週間以内に、還付された額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない

業者の倒産など還付充当金が納付されない事態に備えて保証協会は弁済業務保証金の利息などを積み立てているが(特別弁済業務保証準備金)この特別弁済業務保証準備金を充てても、まだ不足分の穴埋めができない時は、全社員（宅建業者）に【特別弁済業務保証分担金】を納付するように通知する。

社員はこの通知から１カ月以内に【特別弁済業務保証分担金】を納付しなければ制裁として社員の地位を失う。

社員の地位を失ってから１週間以内に【営業保証金】を供託しなければならない。

1. 弁済業務
2. 苦情の解決※
3. 研修
   • 宅建業に従事する者
   • これから宅建業に従事しようとする者

※苦情の解決に必要がある時は社員に対して

文書・口頭による説明を求めたり、資料の提出を求めることもできる。

社員は正当な理由がない限りこれを拒んではならない。また苦情についての申出と結果について社員に周知させなければならない。

1. 一般保証業務
2. 手付金等保管業務※完成物件に限る
3. 宅建業の健全な発達を図るために必要な業務
4. 全国の宅建業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による、宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成

※研修の実施は努力義務

1. 宅建業者が社員でなくなった時（６か月を下らない期間の広告必要）
2. 社員が支店を廃止した時（広告不要）　→　営業保証金との違いに注意！