宅建独学｜法律が初めての方の【担保・抵当権の基礎】を徹底解説！

意思表示のみで成立します　登記・引き渡し・契約書の取り交わし不要。

対抗要件に登記は必要となる　抵当権設定者と抵当権者の間では登記不要だが、第三者に対抗するには登記が必要。

抵当権者からの妨害排除請求　

抵当権が設定されている建物や土地が害されると、債権回収できなくなる恐れがあるため、妨害排除請求できる。

土地や建物に抵当権が設定されても、使用（居住・人に貸すなどして、収益を得ることも可能）や売却などもすることができます。
使用や売却に、抵当権者の承諾は不要です。

抵当権は、付加一体物に及ぶ。
例えば、土地に抵当権を設定した場合、カーポート・その土地に根付いている植木などがこれにあたる。
抵当権となる不動産に定着し一体性を有する。

例えば、A所有の乙土地に甲建物を所有するBが抵当権を設定した場合（乙土地を借りている、つまり賃借権を設定している）、乙土地の賃借権にも、抵当権は及ぶ。

建物に設定された抵当権が実行され、競売により当該建物の所有権を取得した者が、土地を使用できなくなってしまうので、建物に設定された抵当権は、その土地にも及ぶことになる。

抵当権で担保される範囲は元本はもちろん担保されますが、利息については最後の二年分まで担保される。
これは、抵当権が１つの物件にいくつも設定されている場合、後順位の抵当権者を保護するためでもある。
この場合でも、債権が消滅するのではなく、無担保の債権となる。

付従性（債権と抵当権はセット）

• 債権が成立しなければ、抵当権も成立しない。
• 債権が消滅すれば、抵当権も消滅する。

随伴性（債権といつも一緒）

• 債権が譲渡されると、抵当権も自動的に譲渡人に移転する。

不可分性（全部がなくならない限り存在）

• 債権の一部弁済があっても、抵当権は目的物全体に存続する。

物上代位性（形は変わっても追いかけていく）

• 抵当権の目的物が滅失等により別の価値に変わった場合でも、抵当権はその価値に及ぶ性質。