宅建独学｜【権利能力・意思能力・行為能力】徹底解説！

【権利能力】　権利を取得したり、義務を負ったりすることのできる地位・資格。
【権利能力の種類】　

• 自然人(しぜんじん)　出生することで権利能力を取得し、死亡することで権利能力を失う。
• 法人（会社や組合）　登記することで権利能力を取得し、解散することで権利能力を失う。

土地や建物を所有する権利、借金を負う義務、損害賠償を受ける権利など、
法律上の権利・義務は、すべて【権利能力】を有する者に帰属する。

このように、契約に有効に交わしたり、何かを請求したりできる権利を有することをいう。
【権利能力】がないと、所有権者や、債権者になれない。
石ころや蝶々が所有者となる資格、なんてないよね。

胎児は、原則として【権利能力】を有しない。
つまり、生まれていない間は、法律上の権利・義務の主体となることができない。

しかし、民法では、胎児を保護するために、
以下の3つ(相続・遺贈・不法行為に基づく損害賠償請求)の内容については、
すでに生まれたものとみなし(前提）て、1人の人（権利能力者）として扱う。

胎児の【権利能力】は、胎児を保護するために重要なもの。
例えば、父親の死亡が、出生前の胎児か出生翌日なのかによって
「相続も請求もできない」ということになると
出生して生活していく上でも、経済的支えが全くないということになってしまう。
原則通りに考えれば、胎児は【権利能力】がないので
相続や損害賠償の対象にならないのも当然ということになる。

しかし、胎児にとって不利益となる場合があることを考えれば
民法で胎児の【権利能力】を認めたことは、とても合理的な考え方となる。

【意思能力】がある人は、法律行為をする際に、
その行為の意味や結果を理解して、自分の意志で判断することをいう。

しかし、①年齢や病気などにより、意思能力がない人は、法律行為をする際に
その行為の意味や結果を理解したり、自分の意志で判断したりすることができない。
このような人①がした法律行為を、意思無能力者による法律行為といい、無効となる。
意思無能力者の例としては、以下のようなものが挙げられる。

• 未成年者（３歳未満の乳幼児・７－８歳以下の児童も意思能力ないとされる場合あり）
• 重度の精神障害者
• 泥酔者

意思無能力者による法律行為は、無効となる。
無効となった法律行為は、初めから存在しなかったものとみなされる。
そのため、意思無能力者による法律行為に基づいてされた請求や、給付などは、すべて無効となる。

行為能力の行為とは、例えば、契約を結ぶ、遺言をする、不動産を売買する
といったことを指す。

つまり、【行為能力】がある人は、自分の意思でこれらの法律行為をすることができ
その法律行為は、原則として無条件で有効となる。

【行為能力】は、原則として、成年者（18歳以上）が有することになる。
成年者は、自分の意思で法律行為をすることができるので、その法律行為は
原則として無条件で有効となる。

ただし、未成年者や精神障害者などの制限行為能力者は
法律行為の当事者となることができるものの,その法律行為の効力は、一定の制限を受ける。