宅建独学【物権変動・相隣関係】解説！

売買契約などの意思表示のみで生じる。

契約書を交わすなどの形式は不要。

端的に言うと売主の「売ります」と、買主の「買います」の意思表示のみで物権変動は生じる。

1. AとB・AとCは売買契約の当事者
2. 買主Bから見て、Cは第三者・買主Cから見て、Bは第三者
3. 例えば、売主Aが、買主Bに売却した後、買主Cにも甲土地を売買した場合、Bは、登記を備えなければCに自分が所有者だといえない（対抗できないという）この時、Cが悪意・善意は問わない。

1. 配信的悪意者　　例えば、Aの土地がBに売却されたことを知っているCが、故意に権利者に不利益を与えるような行為をした場合、Cは背信的悪意者に当たり第三者には該当せず、Bは登記がなくてもCに対して所有権を主張できる
2. 他人の為に登記する義務を負う者　司法書士などがその例。
3. 実質的な無権者　例えば、外形的に取引関係はあるようでも、売主Aの甲土地についての文書を買主Bが偽造した場合、これを信じてBからCが土地を購入したとしても、もとの売主AはCに自分が所有者だといえる。
4. 不法占拠者　正当な権限なく、権利行使する者。当然登記などなくても対抗できる。

時効の完成前に第三者が現れた場合は時効取得者は、その第三者に登記無く所有権を主張できる。（対抗できる）

時効完成後に第三者が現れた場合は、二重譲渡と同じく対抗問題は、登記できる。

詐欺（錯誤）により甲土地を売却し、その買主が甲土地を転売した後、もとの契約が解除された場合、転売の買主が善意であれば登記無くても所有権を主張できる。

詐欺・錯誤・脅迫のいずれについても、解除後は登記をしないと保護されない。

つまり、登記をしないと対抗できないということになる。

物の引き渡しが有れば所有権を主張できます。

隣地使用請求権　土地の所有者は、境界又はその付近において

障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、

隣地の使用を請求することができる権利。（隣人の承諾は必須）

ライフライン設置権　土地の所有者が、「電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付」について、

必要な範囲内で、他の土地に設備（導管や導線）を設置（＝設備設置権）したり、

他人が所有する設備を使用（＝設備使用権）したりすることができる権利です。

囲繞地通行権　自分の土地が公道に通じていないため、公道に通じる土地を通行できる権利。法律上当然に与えられているとはいえ、必要かつ最小限でなければならない。

竹木の枝の場合

原則　隣地の土地の竹木の枝が、境界線を越えた場合、竹木の所有者に切除を求めることができる

例外　土地の所有者が切除できます

• 隣地の竹木所有者が相当期間切除しないとき
• 竹木の所有者が不明である場合
• 急迫の事情がある場合

　竹木の根の場合

土地の所有者が切除できる