宅建独学で法律が始めての方向けに【共有】解説！

例えば、別荘（５０００万円）を、Aが３０００万円・BとCがそれぞれ１０００万円ずつだして購入した場合、Aの持分は3/5・BとCはそれぞれ1/５となる。

上記の別荘の例で共有者であれば、持分に応じて建物全体を使用することができる。
期間でいうと、Aが約７か月、B・Cが2.5か月ずつ使用することができる。（各共有者は善管注意義務を負います）

上記の別荘の場合　管理費の3/5をAが負担します。B・Cはそれぞれ1/5ずつ負担。

各共有者が同意なく単独でできる

・共有物の修繕　(電球変えたり、壊れた壁なおしたり)
・不法占拠者への明け渡し請求
・不法占拠者への損害賠償請求（自己の持分のみ）

各共有者の持分の過半数でできる

・賃借権等で一定期間を超えないものの設定（土地5年、建物3年を超えない期間）
・共有物の賃貸借契約の解除
・共有物の管理者の選任および解任

共有者全員の同意がないとできない

・共有物の変更（その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く）
→重大な変更
・共有物の建替え、増改築
・共有物を売却
・共有物に、抵当権を設定する

自己の持分の処分（売却など）　他の共有者の許可等不要でできる。
管理費用等も引き継ぐので、Dは1/5の管理費の支払い義務も生じる。

例えば、３人（甲・乙・丙）がそれぞれ1/3ずつ建物を共有していた場合に甲がその持分を放棄したら、甲の持分1/3は、乙と丙に帰属し、結果、建物は乙と丙（持分1/2ずつ）の共有となる。
また、共有者が相続人（特別縁故者）なく死亡した場合も同じ。

• 各共有者はいつでも、共有物の分割を請求できる。
• 分割協議が整わないときは裁判所に請求できる。

1. 現物分割　共有物をそのまま持分に応じて分割。(ex例えば相続財産を相続人が共有していた場合、それを持分に応じて分ける)
2. 価格賠償　共有者の１人が、共有物を取得し、所有者となった者が、他の共有者に代金を支払う。
3. 代金分割　共有物を競売にかけて、その売却代金を共有者で持分に応じてわける。