宅建独学【不動産登記法・表題部・権利部（甲区・乙区）等】解説！

表題部には、土地・建物の物理的現況（事実関係）が記録されます。

• 土地：所在、地番、地目（宅地・畑など）、地積（面積）
• 建物：所在、家屋番号、種類（居宅・店舗など）、構造、床面積
• 申請義務：あり（新築・滅失・地目変更などは1ヶ月以内）

【原則：申請主義・共同申請】

• 申請主義：当事者の申請、または官公庁（裁判所など）による嘱託がないと登記されない。
• 共同申請：権利者と義務者が揃って申請する。

【例外：単独申請・職権登記】

• 単独申請：相手方がいない、または協力が不要な場合。
  • 所有権保存登記（最初の所有者のみ）
  • 相続登記（被相続人は亡くなっているため）
  • 住所・氏名変更登記（名義人単独で可能）
  • 判決による登記（相手が協力しないため裁判で勝った場合）
• 職権登記：登記官が自らの権限で行う（管轄転属や、表題部の職権登記など）。

1. 所有権保存登記：甲区にする最初の登記。（建物の新築時など、所有権の登記がない不動産に行う）単独申請。
2. 移転登記：売買・贈与・相続などで権利が移った時に行う。（所有権移転、抵当権移転など）
3. 変更登記：登記後に、登記事項（住所や氏名など）に後発的な変更が生じた場合に行う。
4. 更生登記：登記の申請時に、当初から錯誤（ミス）や遺漏があった場合に、訂正・補充するために行う。
5. 抹消登記：権利が消滅した時（ローン完済による抵当権消滅、建物滅失など）に、その登記を消すために行う。