宅建独学で法律が始めての方向けに【営業保証金】解説！

宅建業者が免許を取得し、営業開始をする前に主たる事務所（本店）の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

※供託をしても、その旨を免許権者（知事・大臣）に届出なけれ営業開始ができない。

※宅建免許が大臣免許の場合でも、直接大臣に届出する。（知事経由でない）

免許権者は免許を付与してから３か月経過後も供託の届出がない場合は業者に催告しなければならない。

催告の後、１カ月経過しても届出がない場合、免許を取り消すことができる。

1. 主たる営業所(本店)　　
   • １０００万円
2. 従たる営業所（支店）
   • 500万円

※支店ごと500万円が必要で、本店のほかに支店2か所あれば

2000万円を一括して、本店の最寄りの供託所に供託する。（分割はできない）

※現金のほかに一定の有価証券でも供託できる（額面評価に注意）

1. 現金のみでの供託
   • 遅滞なく費用を予納し、移転先の主たる事務所最寄りの供託所に保管替えの請求をする
2. 現金以外での供託（現金と有価証券での供託含む）
   • 新たに供託しなければならない（二重に供託することになる）

• 宅建業者と宅建業に関して取引をした者（宅建業者は含まれないことに注意）
• 従業員の給与や不動産業者と取引のある広告業者は還付請求できない

営業保証金が還付され不足分が生じた場合、業者は不足額を供託しなければならない

• 免許権者から、供託分の不足に関する通知を受けてから２週間以内に追加供託しなければならない
• 業務停止などの処分期間中であっても同じ
• 追加供託をした場合、２週間以内に免許権者にその旨の届出が必要

※これらを怠ると業務停止や免許取消などの処分対象となる

営業保証金の全部の取戻しができる（６カ月以上の期間を定めて広告が必要）

1. 免許の有効期間満了
2. 廃業・破産により免許が失効
3. 免許取消処分を受けた
4. 取戻し事由発生後１０年経過（債権消滅）
5. 保証協会の会員となり、営業保証金の供託が不要になった
6. 有価証券等で営業保証金を供託している場合で、本店移転に伴い二重供託の場合（※この場合は広告不要）

営業保証金の一部の取戻しができる（６カ月以上の期間を定めて広告が必要）

• 事務所を一部廃止し、供託している金額が法令に定めるものより多くなった場合