宅建独学【不法行為・使用物責任・工作物責任・注文者の責任】解説!

使用者は、被用者の選任及び事業の監督につき、相当の注意を払ったときは使用者責任を負わない。
（※ただし、実務上免責されることはほとんどない）

損害賠償

• 被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。(被用者・使用者は被害者に連帯して全額の賠償支払い義務あり)
• 就業時間ではなくても、外見上就業状態であれば、使用者責任を負う（外形標準説）。

求償の有無

• 損害賠償をした使用者は、【信義則上相当】と認められる範囲に限り、被用者に求償(請求)することができる。
• 損害賠償をした被用者は、【損害の公平な分担】と認められる範囲に限り、使用者に求償(請求)することができる。

事例：AとBが共同でCに暴行を加え、怪我をさせた。
解答：Cは、AまたはBのどちらか一方に全額を請求することもできるし、両方に請求することもできる（連帯債務）。

土地の工作物の設置または保存に瑕疵（欠陥）があることによって他人に損害が生じた場合、その工作物の占有者または所有者が被害者に対して損害賠償責任を負う。

1. 一次的(最初)に責任を負うのは占有者（過失がなければ免責）
2. 占有者が相当の注意を払ったのに損害が生じた場合は、二次的に所有者が負う（無過失責任＝過失がなくても責任を負う）

答案作成や論証において、不法行為の要件事実（原告が主張・立証すべきこと）は以下の通りです。

1. 被告の行為（加害行為）
2. 権利侵害（違法性）
3. 故意または過失（※工作物責任などは例外）
4. 損害の発生とその数額
5. 行為と損害との因果関係

• 物権（ぶっけん）：物を直接支配する権利。（例：所有権、抵当権など）
  ※「家の権利書をなくしたらどうなる？」と心配する人がいるけど、権利書（登記識別情報）自体が権利そのものではないよ。でも管理は重要！
• 債権（さいけん）：特定の人に特定の行為を請求する権利。（例：貸した金を返せと言う権利）

権利能力（権利を持つことができる資格）

出生によって取得する。人間なら誰でも持っている。

意思能力（自分の行為の結果を判断できる能力）

これがない状態（泥酔者や幼児など）で行った行為は無効となる。

行為能力（単独で確定的に有効な法律行為ができる能力）

未成年者や成年被後見人などは、この能力が制限されている（制限行為能力者）。
※例えば、民法13条1項所定の行為（借金や不動産の売買などの重要な行為）を被保佐人が行うには、保佐人の同意が必要。

請求権（せいきゅうけん）

特定の人に対して、特定の行為を求める権利。
（例：不法行為に基づく損害賠償請求権、代金支払請求権など。民法の世界では頻出！）

請願権（せいがんけん）

国や地方自治体に対して、要望や苦情を述べる権利。
（憲法16条。あくまで「お願いを聞いてもらう権利」であり、法的な強制力で相手に行為をさせる請求権とは異なる。）