宅建独学【遺留分・遺産分割・配偶者居住権】解説！

一定の相続人に対して、遺言によっても奪うことのできない財産の一定割合の留保分のこと。

1. 財産の一定割合の請求できる
2. 財産上の手続き不要
3. 意思表示のみでよい

兄弟姉妹以外の相続人。

（被相続人）の配偶者・子・直系尊属（両親など）が遺留分権利者となる。

• 法定相続分の1/2
• 相続人が直系尊属のみの場合は1/3

※兄弟姉妹は遺留分を有しない

※欠格・廃除の相続人は遺留分を有しない

• 相続の開始及び遺留分の侵害を知ってから１年。
• 相続の開始から10年。

• 遺留分の放棄　裁判所の許可があれば、相続開始前にすることができる。
• 相続の放棄　　裁判所の許可の有無に関わらず、相続開始前にはすることができない。

1. 相続財産は相続人全員の共有となるが、それを具体的に相続人全員で分けることを遺産分割という。
2. 相続人はいいつでも、その全員の合意により、相続財産の全部又は一部の遺産分割ができる。協議が整わないときは、裁判所に申し立てすることができる。
3. 相続開始から５年を超えない範囲内で、遺産の分割を禁じることができる。
4. 遺産分割は、相続開始時にさかのぼって効力を生ずる。（相続開始の時からそうだったということになる）

• 被相続人が亡くなった場合に、配偶者が相続開始時に遺産に属する建物に居住していた場合に、その居住権を【使用・収益】できる権利。
• 建物のみが対象で、配偶者以外の者と共有していたり、住んでいた場合は認められない。
• 居住建物のについて、使用・収益を終身でできる。（別段の定めも可）
• 遺産分割・遺贈・死因贈与で配偶者居住権が発生する。
• 登記も可能。（登記義務者は所有者）

• 被相続人が亡くなった場合に、配偶者が相続開始時に遺産に属する建物に居住していた場合に、その居住権を一定期間【使用できる】権利。
• 権利は当然に発生。(遺産分割等不要)
• 建物の一部又は全部の使用ができる。（収益はできない）