宅建独学で法律が始めての方向けに【賃貸借・使用貸借】解説！

• 賃料を払って物の貸し借りをすること。
• 貸主・借主の意思表示のみで成立。
• 借主は善管注意義務を負う。

• 当事者の意思表示のみ成立（諾成契約）
• 借主は通常の必要費は負担する（無償でかりるので貸主が必要費は負担）
• 借主の死亡で、使用貸借は終了（相続の対象にならない）
• 貸主はいつでも、契約解除できる（いつでも、返してといえる）
• 契約不適合責任は負わない

• 賃貸借の期間を定めた場合、最長５０年。（期間を定めないこともできる）
• 期間満了後、更新した場合も、50年までとなり（50年より短い期間も可能）、50年以上と定めた場合、50年に引き直される。（無効とはならない）

期間の定めがない場合、解約の申し入れ後。

• 土地の場合　一年後に終了。
• 建物の場合　三か月後に終了。　

※目的物が全部滅失し、使用できなくなった場合、賃貸借契約も終了。

賃借物の一部が賃借人の過失によらない事由で、賃借物の全部または一部が滅失または毀損し、賃借人の使用収益に支障をきたした場合に、賃借人が賃料の減額を請求できる制度。

残存する部分だけでは、目的を達成できないときは、賃借人は契約解除もできる。

1. 賃貸物の使用・収益に必要な修繕　→　賃貸人（大家）の義務。賃借人がもしこの【※1必要費】を出した場合は、①直ちに②全額を賃貸人に請求できる。
2. 賃借人が、【※2有益費】を出したとき　→　①賃貸借契約終了後②全額又は現存増加額(賃貸人の選択による)を、賃貸人に請求できる。

• ※１必要費とは目的物の現状を維持するために必要とされる費用。(修繕費用等)
• ※2有益費とは目的物の価値の増加のために支出された費用。（改築費用等）

• 修繕が必要である旨を賃貸人に通知し、又は、賃貸人がその事実を知ったにも関わらず、相当の期間内に修繕しない場合。(賃借人に立証責任あり)
• 急迫の事情がある時。