宅建独学で法律が始めての方向けに【住宅瑕疵担保履行法】解説！

新築住宅の売主が業者の場合、その住宅に欠陥があって責任追及しようとしたが（引き渡し後10年の保証期間の間に）

当該業者が倒産などで支払い不可能になることなどが無いようにするための制度

自ら売主となる宅建業者や請負人（建築業者）が

瑕疵担保履行の履行確保のために、供託又は保険に加入しなければならない。

これにより資力が確保される。

1. 買主が宅建業者の場合・媒介や代理が宅建業者の場合は資力義務は生じない。
2. 新築住宅の主要部分に限る
   • 構造耐力上主要な部分
   • 雨水の侵入を防止する部分

1. 建設工事完了後1年以内
2. 居住の用に供したことのない家・賃貸住宅
3. 事務所・倉庫は対象外

1. 供託先は主たる事務所の最寄りの供託所
2. 毎年基準日である3月31日から過去10年さかのぼって引き渡した新築住宅の総戸数に応じた金額を供託
   • 床面積が55㎡以下の新築住宅は2戸をもって1戸とする
3. 毎年基準日の3月31日から3週間以内に免許権者に供託状況を届け出なければならない
4. 金銭又は有価証券を供託（有価証券は国債100％・地方債90％・その他の80％）
5. 供託額が不足したことを知った又は、国土交通大臣から不足の通知を受けたときから2週間以内に不足額を供託しなければならない
6. 供託後２週間以内に免許権者に届けなければならない
7. 供託所の所在地等を、契約締結前までに買主に書面により(買主の承諾があれば電磁的方法でも可)説明しなければならない。
8. 基準日に、保証金の額が法定額を超えた場合には、免許権者の承認を受けてから超過額を取り戻すことができる
9. 主たる事務所の移転の場合の保管替えができるのは現金のみ、有価証券の場合は再度供託する（一時的に二重供託）

※2と3に違反すると基準日の翌日から50日経過すると自ら売主となる新築住宅の売買契約締結禁止となる