宅建独学【借地借家法（借家権後半）】解説！

借地借家法において、建物に賃借権の登記をしていない場合でも、引き渡しが有れば対抗力を有する。

事例　地主Aが、土地をBに賃貸したにも関わらずCに売却した。この場合、BがCに対抗するのに必要な行為は？

• 建物の引き渡し
• 鍵の引き渡し

借家権の譲渡や転貸では、貸主（大家）の承諾が必要。承諾なく、譲渡・転貸がされない場合、貸主（大家）は契約解除をすることができる。
賃貸人（大家）の承諾なく譲渡・転貸をした場合、賃貸人（大家）は、解除することができる※無断譲渡された場合には裁判所は承諾に代わる許可しない。（介入しない）

1. 借地権者が建てた建物を【譲渡（売却）】する場合は地主の承諾が必要(借地権を使用する権利も移転するから)
2. 借地権者が建てた建物を【賃貸（貸し出す）】する場合は地主の承諾は不要（借地権を利用する権利は、借地権者のままだから）

賃借人が借家権の期間満了のその１年前までに知らなかった場合

裁判所は賃借人の請求により、賃借人が借家権期間満了を知った日から1年を超えない範囲で土地の明け渡しについて相当の期間の付与をすることができる

1. 期間満了(又は解約)　→　期間満了(又は解約)を転借人に通知してから6ヶ月後に転貸借終了
2. 債務不履行解除　　→　解除の時に転貸借終了（転借人は泣くしかない）
3. 合意解除　→　解除を転借人に対抗できない

法令（区画整理事業）や契約（定期借地権）などによって、一定期間が経つと、取り壊される予定のある建物の取り壊すことができる借家契約。

取り壊す事由を記載した書面、又は電磁的記録によって、契約しなければならない。