宅建独学｜初めての法律【借地借家法（借地権後半）】解説！

借地権者は、借地上に所有する建物を登記していれば

借地権の登記が無くても、第三者に対抗できる。(表示の登記のみでよい)

【民法との比較】賃借権を登記しなければ、第三者に対抗できない。

借地上の建物が滅失した場合、これまで建っていたいた建物を特定するために必要な一定事項を見やすいところに掲示することにより

滅失日から２年間は、対抗力を有する。

1. 借地権が【地上権】の場合、譲渡・転貸は、土地所有者の承諾なくできる。
2. 借地権が【賃借権】の場合、譲渡・転貸は、土地所有者の承諾がなくてはできない。

物権とは

• 物に対する直接的かつ排他的な権利
• 所有権、地上権、永小作権、抵当権など
• 対抗要件を満たせば、第三者に対しても主張できる
• 【絶対的】な権利(誰に対しても言える)

債権とは

• 特定人に対する請求権
• 金銭債権、物債権、債務不履行損害賠償請求権など
• 【相対的】な権利（特定の人しか言えない。契約当事者間等）

借地権権設定者（土地所有者）が、特に不利益が生じることもなく

賃借権の譲渡を承諾しない場合、借地権者は、この承諾に変えて

裁判所に申し立てて承諾に代わる許可を得ることができる。

1. 建物が競売や公売によって、借地権（土地賃借権）が譲渡され、特に不利益もないのに、賃借権の譲渡を承諾しない場合、競売・公売によって取得した者は、この承諾に変えて、裁判所に申し立てて承諾に代わる許可を得ることができる。
2. 土地所有者の承諾も、裁判所の承諾に代わる許可も得られない場合は、競落人等は、土地所有者に対し【建物買取請求権】を行使できる。

借地条件に建物の種類や規模の制限がある場合、建物の変更が必要になった場合でも

当事者間の協議がまとまらない場合、裁判所は借地条件を変更することができる。同様に、増改築禁止の特約がある場合でも、裁判所は借地権者の申し立てに基づき、増改築に関する許可を地主の承諾に代わって与えることができる。