宅建独学｜初めての法律【借地借家法（借家権前半）】解説！

1. 家主との借家契約を結ぶ
2. 使用貸借や、明らかな一時使用では適用なし
3. 借家人に不利な特約は無効

• 借家法での最長期間の定めはない。（借家人が借りたいだけ借りられるイメージ）
• １年未満の期間を定めた場合は、期間の定めのないものとされる。※定期借家の場合を除く

• 期間満了の1年前から6か月前までの間に、賃貸人から更新拒絶の通知等がない場合、法定更新により、従前の契約と同一の条件で契約が更新される。
• ただし、契約期間については、期間の定めのない契約となる。
• 賃貸人からの更新拒絶には、借地借家法で定められた正当事由が必要となる。
• 賃貸人が更新拒絶の通知をし、期間を満了した後に賃借人がその建物の使用を継続しているときは、賃貸人が遅滞なく異議を述べないと、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
• ただし、契約期間については、期間の定めのない契約となる。

解約申入れで終了する。契約終了時は

1. 賃借人からの解約　解約の申し入れ後３カ月後に終了（正当事由不要）
2. 賃貸人からの解約　解約の申し入れ後６カ月後に終了（正当事由必要）

一定の事情の変更があった場合に、一方当事者が他方当事者に対して、賃料の増減額を請求する権利が認められており、これを賃料増減額請求権という。

契約内容を変更する場合、通常は、双方の合意がなければ、変更はできない。協議が整わない場合は裁判所の判決でこれを定める。

家賃の増額請求が整わない時

• 借主は、裁判の判決がされるまで、自己が相当と認める額の賃料を払えば足りる。
• 増額の判決が下されたら、不足している家賃に年1割の利息を付して支払う。

家賃の減額請求が整わない時

• 貸主は、裁判の判決がされるまで、自己が相当と認める額の賃料を請求できる。
• 減額の判決が下されたら、超過して支払わせていた場合、超過額に年１割の利息を付して返還する。

• 一定期間、家賃を増額しない特約は有効。
• 家賃を減額しない特約は無効。

賃貸人の同意を得て、賃借人が取り付けたエアコン・建具などを賃貸借期間の満了や

解約申入れ後に、時価で賃貸人に買い取るよう請求できる。

（特約で造作買取をしない特約は可能）

※債務不履行がある時はこの請求はできない。

原則　居住用の建物で、借家人が死亡した場合、相続人が引き続き賃貸借することができる。（相続人がいない場合でも、事実婚の者・養親子などが同居していた場合も同様）

例外　賃貸借の承継を認めない特約あれば承継しない