宅建独学｜初めての法律【農地法】を解説します！

1. 田んぼ・畑
2. 放牧地

農地とされるのは
登記簿記載の地目ではなく【現況(見た目・実際の様子)】で適用されるか決まる。

1. 権利移動（農地法3条）
   • 農地の売買等（買主等が農地として利用）。所有権移転の他に、地上権・永小作権・賃借権の移転・設定も含む。※抵当権の設定は含まない
2. 転用（農地法4条）
   • 所有する農地を、農地以外に用いること。（農地をつぶして住宅を建てる等）
3. 転用目的権利移動（農地法5条）
   • 転用目的で、農地を売却（農地を買った不動産業者がマンションを建てる等）

1. 権利移動(農地法３条)→ 農業委員会の許可
2. 転用(農地法4条・5条) →知事等(大臣が指定する市町村の区域内では指定市町村長)の許可

1. 農地法3条を無許可 → 契約無効
2. 農地法4条を無許可 → 工事停止命令・現状回復命令
3. 農地法5条を無許可 → 契約無効となり、その上工事停止命令・現状回復命令

1. 農地法3条許可が不要な場合
   • 相続・遺産分割（農業委員会に届出は必要）
   • 国・都道府県が取得する場合と、土地収用法により収用される場合（届出も不要）
2. 農地法4条・5条許可が不要な場合
   • 市街化調整区域内の農地・放牧地は農業委員会に届出すれば許可不要
   • 国・都道府県等が道路・農業用用排水施設等の為に取得する場合、土地収用法により収用される場合（届出も不要）

※1農家が2アール未満の農地を農業用施設の為に転用する場合は4条許可不要

※24条・5条に該当せず、国・都道府県等が転用もしくは転用目的権利移動で、国・都道府県等と知事等との協議が成立されたら、4条5条の許可があったものとみなされる。

1. 農地・採草放牧地を貸したり借りたりすると、使用者が異なることになるので農業委員会の許可は必要
2. 賃貸借の存続期間は50年が限度（民法と同じ）
3. 対抗要件は引渡（農業委員会の許可があるので、引渡がされていれば登記は不要）