宅建独学で法律が始めての方向けに【開発許可の手続き】を解説！

1. 事前協議
2. 審査
3. 処分
4. 不服申し立て
5. 工事期間
6. 工事完了
7. 広告

1. 開発許可の申請をする前に、開発行為に関係のある、現在の公共施設管理者の【協議】と【同意】が必要となる
2. 開発許可の申請をする前に、工事がされたことにより公共施設の管理者となる者との【協議】が必要となる
3. 開発許可の申請をする前に、開発区域内の権利を有する者の【相当数の同意】が必要となる（土地所有者等）

1. 申請書には用途を記載（構造・高さ・建築価格は記載不要）
2. 開発許可の申請は書面において行う（口頭での申請は不可）

※1市街化調整区域での開発行為の場合【開発審査会】の議を経なければならない場合がある（常にではないことに注意）
※2用途地域外での開発行為をする場合に建蔽率・建築物の高さ・敷地・構造・設備・壁面の位置を知事は制限することができる

1. 開発許可の許可基準に達している場合、知事は許可をしなければならない
2. 許可・不許可の通知は書面にて行う
3. 不許可となり不服であれば、開発審査会に審査請求できる

1. 計画の変更
   • 通常の変更 … 知事の【許可】が必要
   • 軽微な変更 … 遅滞なく知事に【届出】が必要
2. 開発行為を廃止した場合 … 遅滞なく知事に【届出】が必要
3. 開発行為を受けた立場を譲渡する場合
   • 他人への譲渡… 知事の【承認】が必要
   • 一般承継（相続・合併）… 手続きは一切不要

⑤工事完了後

• 工事完了後
  • 都道府県知事に届出る
  • 知事は遅滞なく検査しなければならない

※知事は適合していると認められる時は、検査済証を（開発許可を受けた者に）交付しなければならない

⑥広告

• 都道府県知事は、検査結果に問題がなければ完了広告をする。

開発行為に伴い、道路などの公共施設が設置された場合の管理

• 原則として工事完了の広告の翌日に、その市町村の管理となる
• その敷地の権利の帰属は、公共施設の管理者（原則として市町村）になる

• 原則 … 工事完了広告前建築等は禁止
• 例外 … 建築行為が可能な場合
  • 工事用仮設建築物の建築
  • 都道府県知事が支障ないと認めた時
  • 開発行為に同意をしていない者の建築

• 開発許可を受けていない、市街化調整区域内の工事完了広告前は、建物を建てることは原則できないが、例外的に建てられる場合がある
  （もともと市街化調整区域は市街化を進めない区域なのでタダの市街化調整区域）