宅建独学で法律が始めての方向けに【補助的地域地区等】解説！

「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用
都市施設の整備及び、市街地開発事業に関する計画。

このため
①都市計画区域を定める
②用途地域を定める
③その他の地域地区を定める【今回学習する箇所】
④地区計画を定める

• 用途地域内に定める
• 用途地域外にも定めることができる　
• 準都市計画区域にも定めることができる

例えば、第一種住居地域の隣の地域に準商業地域があった場合
（学校の）通学路に商業地域があると、パチンコ屋などがあるとちょっと心配。

こういった場合に
この通学路の特性にふさわしい土地利用や環境の保護や特別の保護を実現するために、用途地域の指定の補完をすることができる。
（今回の例では、文教区）

用途地域外で定めることができる。
（用途地域はその地域により、建物には建築基準法により制限があるため必要ない）
準都市計画区域に定めることができる。
（用途地域のように建物に制限がないため、制限することが可能）

文字のまま、特定の用途を制限するという意味。

• 用途地域内に定められる
• 準都市計画区域にも定めることができる（任意）
• 建物の高さの「最低限度又は、最高限度」を定める

• 用途地域内に定められる
• 準都市計画区域には定められない
• 市街化（街づくり）における建物の、合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図る（土地の高度利用に際して、①容積率の最低限度・最高限度②建蔽率の最高限度③建築面積の制定限度④必要な場合に壁面の位置の制限）

• 超高層ビルを建てるためのビル等を建設するための地区
• 日陰規制・斜線規制等の制限はないが、特定街区での建蔽率・容積率・壁面の位置の制限が定められる

• 景観地区 … 市街地の良好な景観の形成を図るための地区
• 風致地区 … 都市内外の自然美を維持保存する地区