宅建独学｜初めての法律【建築基準法‐道路制限】解説!

1. 42条1項道路 … 幅員4m以上（特定行政庁が指定する区域では6m以上）
   • 道路法・都市計画法に定められている道路
   • 私道で、特定行政庁の位置指定を受けたもの
   • 両区域（都市計画区域と準都市計画区域）内に現存する道路
2. 42条2項道路 … 幅員4以下の場合
   • 両区域内で建築物が立っており、特定行政庁が指定したもの（この場合、道路中心線から2mが道路とされる）

集団規定 → 両区域内（都市計画区域内と準都市計画区域内）だけに適用される規定
※上記区域以外でも、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて、指定する区域内においては
地方公共団体が、条例で一定の事項につき制限を定めることができる。

• 原則 … 建物を建てる場合、建築物の敷地は、建築基準法の道路に2m以上接していなければならない。（緊急車両が通れるように）
• 例外 …
  • 道路と定義されない4m以上の道に、2m以上接する建物で、利用者が少人数であるとして、特定行政庁が交通上・安全上・防火上及び衛生上支障がないと認められるもの
  • 建物の周囲に、広い空き地を有し、特定行政庁が交通上・安全上・防火上及び衛生上支障がないと認めらて建築審議会の同意を得て許可したものについては2m以上接していなくてもよい

建築基準法上、市街地に建物を建てる場合、原則として4m以上の道路に接していることが規定されているものの、この条件に満たない土地に建物を建てる際
土地の一部を供出して建物を建てることができるようになるためにあります。

• 原則 … 道路内に建築物や敷地を造成擁壁を建築してはならない
• 例外 …
  • ①地盤面に設ける建築物（地下街）
  • ②公衆便所・交番などの公益上必要な建築物、特定行政庁が通行上支障がないものとして建築審査会の同意を得て許可したもの
  • ③公共用歩廊（アーケード）などの建築物で、行政庁があらかじめ建築審議会の同意を得て、安全上・防災上・及び衛生上問題がないと許可したもの