宅建独学【景品表示法・不当表示防止法】を解説！

消費者が誤解や不利益を被ることを防ぎ、公正な競争環境を維持することを目的としている

• 不当な表示の禁止：実際よりも著しく優良に見せかけたり、有利であるかのように装う表示を禁止している
• 大な景品類の提供の制限：過大な景品類の提供は、消費者の判断を誤らせる可能性があるため、制限されている

顧客を誘引するために、不動産の内容などを表示すること
ex TVCM・web広告・チラシ

販売数が2以上ある分譲宅地・分譲住宅などで、まだ販売時期や販売価格が決まっていないため、取引ができない場合でも、一定の媒体等で取引開始時期を表示して広告すること

宅建業者は、宅地の造成や建物の建築工事が完了する前は、原則として、その工事に係る宅地や建物の内容、取引条件、その他の取引に関する広告表示をしてはならない

1. 市街化調整区域に所在する土地の広告表示については「市街化調整区域（宅地造成や建物の建築不可）」を明示。新聞折込やチラシについては16ポイント以上の文字で明示すること
2. 土地が建築基準法42条２項に規定する道路に2m以上接していない場合「建築不可or再築不可」の表示
3. 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状の部分の面積がおおむね30％以上を占める時は、路地状部分を含む旨及びその割合または面積を明示すること
4. 私道負担部分を含む土地については私道負担部分の面積を表示すること
5. セットバックを要する部分を含む土地は、その旨を表示し、セットバック部分の面積が10％を超える場合は合わせて面積も明示すること
6. 道路法18条第1項の規定により道路区域が決定、又は都市計画法第20条1項の告知が行われた都市計画施設の区域にかかる土地についてはその旨
7. 土地が擁壁に囲われていない崖の上や下にある場合はその旨。又その土地に買建築や再建築に制限がある場合はその旨
8. 土地の取引において、土地上に古家・廃屋がある場合はその旨
9. 土地の一部又は全部が、高圧電線路下にあるときはその旨と面積。この場合で建物その他の工作物に制限があればその旨も併せて表示
10. 土地の有効利用が著しい不整形画地、区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の場合はその旨を明示
11. 傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が土地面積のおおむね30％以上を占める場合（マンション及び別荘等含）傾斜地を含む旨および傾斜地の割合、または面積を明示する。ただし、傾斜地の割合が30％以上を占めるか否かに関わらず、傾斜地を含むことによってその土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く）はその旨、および傾斜地の割合、または面積を明示すること。
12. 建築工事着手後に、その工事を相当期間中断していた新築住宅又は分譲マンションについては、工事着手した時期及び中断した期間

実際に販売する価格（実売価格）に、これよりも高い価格（比較対照価格）を併記して、実売価格に比較対照価格を付すなどの表示は消費者を誤認させる恐れがあるため原則禁止
以下の全てに該当し資料等で客観的に明らかにする場合はこれに当たらない

1. 過去の販売価格の公表日及び値下げの日を表示
2. 値下げの2か月以上前に公表された価格で、かつ値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること
3. 一定の場合を除き、土地・建物の表示である
4. 値下げの日から6月以内に表示するものである
5. 過去の公表日から二重価格表示まで、物件の価値に同一性があること

• 架空の物件
• 物件は存在するが取引対象ではない
• 取引対象ではない物件

違反がされた場合は、内閣総理大臣は（権限は内閣総理大臣だが、実際に命令を出すのは消費者庁長官）
事業者に対して措置命令を出すことができる。
この違反は再発防止のため、違反行為がなくなった後でも出すことができる