宅建独学【（所得税）譲渡所得とは】を解説！

土地や建物などを譲渡した際の所得に対して生ずる税金

• 課税主体　国（国税）
• 納税義務者　資産の譲渡により、所得を得た者
• 課税客体　資産の譲渡所得

• 短期譲渡所得　取得日の翌日から譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の譲渡の場合　税率30％
• 長期譲渡所得　取得日の翌日から譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超の譲渡の場合　税率15％

• 収用の場合
• 居住用座さんの場合
• 空き家の場合

• 居住用財産の譲渡であること
• 譲渡の相手方が、配偶者・直系血族・一つの家計の親族ではないこと
• 前年又は前々年に3000万円の特別控除を受けていないこと
• 居住をしなくなった日以降3年を経過する年の12/31までに譲渡すること

古い家（譲渡する家）を譲渡資産といい、新しい家を（購入する家）を買換え資産という
この買換えにより、利益が出るようであればこれについて課税がされる

居住用財産の所有期間が10年を超えるものに限られる

• 譲渡利益が6000万円を超える部分は原則のまま15％
• 譲渡益が6000万円以下の部分は10％の税率となる

• 住宅資産の特別控除（3000万円）・収用交換等の特別控除（5000万円）のいずれかとの併用…可能
• 住宅ローン控除との併用…不可
• 配偶者・直系血族・１つの家計の親族…不可

※該当の家屋に居住しなくなった日以降、3年を経過する年の12/31までに譲渡した場合に適用

土地の所有期間が5年を超えるものに限られる

• 譲渡利益が2000万円を超える部分は原則のまま15％
• 譲渡益が2000万円以下の部分は10％の税率となる

1. 住宅用家屋の取得又は増改築した場合
2. 住宅ローンの返済期間が10年以上
3. 控除を受ける年の年間合計所得が2000万円以下
4. 取得後の6月以内に自己の居住に供し、控除の適用を受ける年の12月31日迄は住んでいること

1. 床面積が50㎡以上（合計所得金額が1000万円以下の場合は40㎡以上）
2. 耐震基準に適合した建物又は昭和57年1月1日以降の建てられたもの

• 控除期間　住み始めた年から13年間
• 控除対象額　認定住宅の場合4500万円　省エネ基準適合住宅の場合3000万円
• 控除率　０.7％