宅建独学【不動産取得税・固定資産税】解説！

不動産取得税は、文字通り不動産の所有権を取得した際にかかる税金

• 課税主体 … 不動産が所在する都道府県
• 納税義務 … 不動産を取得した者※例外あり
• 課税対象となる取得事由 … 不動産の取得（有償・無償問わず）【売買・交換・新築・増築・改築（改築の場合は家屋の価値が増加した場合のみ）】

1. 【相続】【合併】【包括承継】で不動産を取得した場合
2. 【国】【地方公共団体】等が取得者となった場合

1. 課税標準 … 固定資産税台帳に登録されている価額（この金額に税率を適用する）
2. 税　率 … 原則4％宅地と住宅用建物は3％。住宅用以外の建物は4％
3. 納付方法 …普通徴収

1. 対象となる不動産が新築家屋の場合、最初の使用又は譲渡が行われた日に家屋の取得があったとみなされその者が不動産取得税を払う
2. 新築された日から６カ月を経過しても使用や譲渡が行われない時は、6カ月を経過した日に、取得があったものとみなされ、新築したものが不動産取得税を払う
3. 新築した者が宅建業者だった場合は上記の期間が１年となる

1. 宅地の場合 … 課税標準が固定資産課税台帳価額の1/2となる（税率は変わらず3％）
   • ex宅地の固定資産課税台帳価額が1000万円の場合 １０００万円×１/２×3＝１５万円この場合１５万円が不動産取得税となる
2. 建物の場合（条件あり） … 新築住宅の場合１２００万円の控除がある（税率は変わらず3％）
   • 住宅の床面積が５０m以上２４０m以下
   • 新築住宅であれば法人・個人ともOK
   • 自己居住用賃貸住宅もOK
   • 中古住宅の場合は法人・賃貸ではNO！自己居住用のみOK（控除額も新築と異なる）
   • ex 4200万円の住宅の場合 →４２００万円－１２００万円×3％＝９０万円この90万円が不動産取得税となる

取得した土地や建物の課税標準額が一定の金額に満たない場合は、課税されない

土地や建物などを持っている場合、必ず課される税

• 課税主体 … 不動産が所在する市町村
• 納税義務 …
  • 原則 賦課期日（1月1日）に固定資産台帳に所有者と登記されている者（所有者）
    ※マンションの場合は、原則として家屋・敷地ににつき、一棟全体の固定資産額を持ち分に応じて按分となる
  • 例外①質権が設定されている場合は質権者
  • 例外②存続期間が100年を超える地上権が設定されている場合は地上権者
  • 例外③災害等で所有者が不明の場合は賦課期日における使用者
• 課税客体となるもの … 土地・建物・償却資産

不動産の所有者が国又は地方公共団体の場合

1. 課税標準 … 賦課期日（1月1日）に固定資産税台帳に登録されている価額
   • 土地は更地価額
   • 土地は３年に1度評価変えを行う
2. 税　率 … 原則1.4％　条例で1.4％を超える税率を定めることもできる
3. 納付方法 …普通徴収

1. 小規模住宅用地の場合 200㎡以下の部分は固定資産税課税台帳価格の1/6とすることができる
2. 一般住宅用地の場合 200㎡を超える部分は固定資産税課税台帳価格の1/3とすることができる

同一市町村内で同一の所有者の固定資産の課税標準が下記に満たない場合は課税されない