宅建独学で法律が始めての方向けに【建築確認】解説！

（誰が）建築主が（誰に）建築主事に【確認申請書】を提出し、建築確認を受けて【建築確認済証】を受けなければならない。

都市計画区域等についての一般の建築物【全国ではない】

1. 建物の新築
2. 10㎡を超える増改築
3. 10㎡を超える移転

一定の特殊建築物【200㎡を超える建築物】
具体例…共同住宅・旅館・下宿・寄宿舎・コンビニ・バー・車庫・飲食店・倉庫・映画館・ホテル等

例えば…

1. 映画館→劇場に用途変更　　　　建築確認不要
2. 映画館→美術館に用途変更　　　建築確認必要
3. ホテル→旅館に用途変更　　　　建築確認不要
4. ホテル→共同住宅に用途変更　　建築確認必要

いずれか１つにも当てはまる場合は大規模建築物として建築確認が必要となる

1. 木造の建物の場合
   • ３階建て以上（地階含む）
   • 延べ面積500㎡超え
   • 建物の高さが13m超え
   • 軒高が9m超え
2. 木造以外の建物
   • 2階建て以上（地階含む）
   • 延べ面積200㎡超え

• 全国どこでも
• 新築の場合も
• 10㎡以下の増改築・移転でも

必ず建築確認が必要

1. 建築物の設計
2. 建築確認の申請
3. 建築主事の確認（建築主事は申請受理から、一般の建築物は7日以内・特殊建築物は３５日以内に審査しなければならない）
4. 確認済証の交付
5. 工事着手
6. 工事完了
7. 工事完了審査の申請（工事完了後から４日以内に申請しなければならない）
8. 検査後、検査済証の交付
9. （建築物の）使用開始

住民等（土地所有者・借地権者・地上権者）の自主的に、建築のルールを定めて運営していくこと。

建築協定ができる条例の定めがある地域でのみすることができる

制限できる内容

• 敷地
• 位置
• 構造
• 用途
• 形態
• 意匠
• 建築設備

1. 土地所有者等の全員の同意を得て、建築協定書を作成
2. 特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）に建築協定書を提出して認可を受ける

建築協定は、その広告後に土地所有者や借地権者・地上権者、それらの土地の建築物の借主になった者にも及ぶ

1. 協定事項の変更 → 所有者等の全員の同意と特定行政庁の認可
2. 協定事項の廃止 → 所有者等の過半数の同意と特定行政庁の認可

分譲する予定のある宅地や、将来土地の所有者が増えてきた際の予定のある宅地など、将来土地の所有者が増えてきた際の地域全体のルールを定めておくことを明確にしてトラブルを防ぐために一人協定を作成することができる

特定行政庁の認可から３年以内に、その土地の区域に２人以上の土地所有者等が存在することとなった日